Q&A

よくあるご質問につきまとめてありますので、ご参考にしてくださるようお願いいたします。

補助金の概要

1.補助対象となる建設機械はどのようなものですか?
国土交通省策定の燃費基準値を超える(3星以上)燃費性能等を有し、かつ、オフロード法排出ガス四次規制(2011,2014年)などに適合した『油圧ショベル』『ブルドーザ』及び『ホイールローダ』の3機種で、イ)ハイブリッド機構、ロ)情報化施工、ハ)電動機駆動などの省エネルギー搭載技術を装備し、一定の要件を満たしているものです。 また、補助対象となる建設機械は、未使用のものに限られます。未使用であることを証するため、製造事業者発行の譲渡証明書又は販売証明書を示していただく必要がありますので、メーカーや販売店にお問合せください。
2.補助対象車両の選定はどのように行われますか?
補助対象とする車両の選定は、補助対象に相応しいと考える省エネルギー型の車両及びその基準価格の決定に必要な情報を、建設機械メーカーから一般財団法人製造科学技術センター(以下「センター」という)に対する申請として受理した後、これらの情報を踏まえて、センターに設置した有識者等で構成される審査委員会で決定し、当センターで登録・公表します。
3.省エネルギー型建設機械導入補助金の募集期間を教えてください。
平成29年5月16日(火)から平成30年3月14日(水)(センター17:00必着)までです。 なお、募集期間中に予算が不足するおそれがあると見込まれる場合には、その対応のための申請期間を設定し公表します。この設定された期間内での申請額が予算額を超過した場合には、按分等により要望額から減額した補助金額を交付することがあります。
4.募集期間開始前に契約した建設機械は補助金の対象になりますか?
平成29年4月1日以降の契約であれば、補助金の対象になります。ただし、平成29年4月1日(金)から募集開始日(平成29年5月16日(火))までの間に契約から支払いまでを完了しているものは、平成29年6月15日(金)までに申請することが必要です。
5.他の補助金と併用して申請ができますか?
国による他の補助金などと重複して申請することはできません。

申請書関係について

6.誰でも申請できますか?
補助対象車両を業務で使用する民間企業、独立行政法人を除くその他の法人、個人事業者であれば申請が可能です。 建設機械販売業者は原則対象外です。 これらを確認するために、定款等の添付書類をお願いしています。
7.申請者は誰ですか?
補助対象の建設機械を所有する事業者が原則です。 クレジット契約やファイナンス契約で所有権が留保される場合も、最終使用者が申請者となります。 なお、リース契約の場合は、申請書にリース先を明示していただいて使用者の特定をお願いします。
8.申請の要件を教えてください。
申請の要件は以下になります。
  1. ① 対象となる省エネルギー型建設機械を平成29年4月1日以降に契約し、平成30年3月7日(水)までに引渡しを受け、かつ支払が完了していること。
  2. ② 未使用の建設機械であること。中古の建設機械は対象外です。
      製造事業者発行の譲渡証明書や販売証明書の添付が必要です。Q1もご参照ください。
  3. ③ 事業の用に供すること。
  4. ④ 当該建設機械の使用者が建設機械販売事業者である場合、当該建設機械の引渡日前後一年以内に同種の建設機械の販売がないこと。
  5. ⑤申請者がリース契約を行う場合は、月々のリース料金に補助金相当額の値下がりが反映されること。
  6. ⑥申請者が販売会社からの購入に当たりファイナンス会社等のファイナンスを使用する場合は、「ファイナンス機能のみを活用したこと」を書類により明確にすること。
  7. ⑦センターが申請者などに対して、必要な範囲において省エネルギー型建設機械の普及に資するデータ等の提供を要請した場合、国及びセンター(これらが指定する期間を含む)へのデータ等の提供を了承できること。
9.補助対象型式の建設機械ですが、建設機械本体と情報化施工機器を別々に購入した場合申請はできますか?
建設機械本体と情報化施工機器を一体として型式認定されています。建設機械のメーカーや販売店の販売証明書が必要です。
10.補助金交付申請書(様式1及び様式2)の提出期限はいつですか?
補助対象建設機械の引き渡しを受け、支払いを完了した日から1ヶ月です。ただし、募集は、平成30年3月14日、17:00で終了します。
11.「申請手続き代行者」とはどのような方ですか?
「申請手続き代行者」とは、申請者から補助事業に係る手続き等の代行について依頼された、当該補助対象車両の販売事業者または製造事業者のことを指します。
12.申請者に代わって、申請手続き代行者が補助金を受け取ることはできますか?
できません。補助金はセンターから直接、申請者に交付します。
13.レンタル・リース会社による購入は補助金の対象になりますか?
レンタル会社及びリース会社による購入も補助金の対象となります。ただし、以下の点を条件とします。

<レンタル会社>

  1. 1)建設機械メーカーや販売店の資本系列に入っている関係会社等が購入する場合も通常の審査のみですが、仮に申請者がレンタル用に自社製品を調達する場合は、「利益等排除」の対象となります。その場合、購入額は当該調達品の製造原価となり、この額を基礎として補助対象経費及び補助金を算定しますので、製造原価等の関連資料の提出が必要です。Q14もご参照ください。

<リース会社>

  1. 1)月々のリース料金に補助金相当額が還元されていること(その内容を定めた特約等により確認します)。
  2. 2)リース料金総額は、補助金が交付された場合には、補助金相当額がリース先に対し、減額されていることを示す計算書を用意ください。なお、補助金相当額を全額一括して貸与先(使用者)に還元する場合は対象外です。
  3. 3)リース契約期間が処分制限期間(4年)以上であること。
14.「利益等排除」について教えてください。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助対象事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。そこで定められたのが利益等排除であり、その取り扱い方法は下記の通りとなっています。

<利益等排除の対象となる調達先>

平成29年度補助事業においては、補助金の申請者(リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ)が自社の製品等を調達する場合に利益等排除の対象となります。

<利益等排除の方法>

申請者の自社調達ですので、原価が補助対象経費となります。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価を指します。

15.リース会社等のファイナンス機能を活用した購入契約ですが、補助金の対象になりますか?
この補助制度では、購入者が支払いを完了していることが申請要件となっています。リース会社等のファイナンス機能のみを活用した購入契約については、クレジット契約(包括信用購入あっせん契約)と同様に扱うこととし、ファイナンスの提供会社が販売店等に購入金額全額の支払いを完了した時点で申請が可能です。同契約では、ファイナンス機能のみを利用していることを証する書類の作成(三者間確認書)等を含め、契約関係に関する以下の要点が申請書類一式から確認できるように準備してください。 なお、支払い方法については、「手形によるものではないこと」が交付規程で定められています。

<契約関係の確認のための要件>

  1. (1)販売契約書の写し
  2. (2)「リース会社等のファイナンス機能のみを利用するものであり、リース会社等による実質の販売行為でないこと」を確認するための、ファイナンス機能のみを利用していることを、販売者、ファイナンス提供会社及び申請者(購入者)の三者によるセンターを宛先とした確認書(原本)の提出。
  3. (3)上記(1)の販売契約の内容が、「リース会社等ファイナンスを提供する会社が購入する金額(販売店の領収書)とリース会社等と申請者(購入者)との購入契約の契約金額との差額が、ファイナンスを実施するうえで必要な費用・経費(金利や保証料等)のみである」こと(内訳金額等)を示す計算書。(販売店、ファイナンス会社、申請者(購入者)の三者確認の計算書)
  4. (4)リース会社等ファイナンスを提供する会社が所有権留保を行う場合は、所有権留保に対応する一定の責任をセンターに対して負うことを申請者と合意して取りまとめた、センターを宛先に作成したファイナンス会社と申請者(購入者)の二者連名による確認書(原本)。なお、同確認書には、「申請者に補助金交付規程第14条並びに16条、及び業務実施細則第9条2項に基づき補助金返還義務が生じた場合、申請者がセンターからの返還請求額を返還できないときは、ファイナンス会社がその支払い義務を負う」ことを内容とする文言を盛りこんでください。
  5. (5)建機販売業者からリース会社等への領収書には、申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるものを用意してください。(交付規程の別表6「申請に必要な添付書類」)
  6. (6)リース会社等と購入者の契約における支払い方法が『手形によるものではないこと』(交付規程第5条第2号第8号)

留意事項:上記確認書及び計算書は、販売契約書とは別にご用意ください。

16.申請書の印は実印でなければいけませんか?
実印でなくても構いませんが、社名の入った印であることが必要です。
17.「申請者の企業規模」の大企業・中小企業の区分基準を教えてください。
中小企業についての定義は、中小企業基本法第二条をご参照ください。

(参照)

参照_中小企業基本法第二条

18.基準価格とは何ですか?
基準価格とは、ベース車両の価格に補助対象車両とベース車両のランニングコスト(燃費)差を上乗せした額(価格)のことです。基準価格については、センターに設置された委員会にて決定します。
19.区分価格とは何ですか?
区分価格は、前年度から継続して補助対象車両として認定されている型式において、Q18の基準価格と市場での販売価格動向データとの差額から計算され設定された価格です。区分価格は、基準価格等と同様にセンターに設置された委員会で決定します。
20.補助金額はいくらですか?
補助金額は、補助対象車両の本体価格と基準価格の差額の9/10又は6/10(補助率)で、上限300万円です。ただし、募集期間中に申請額が予算額を超過すると見込まれる場合には、按分等により補助金額を減額して交付することがあります。

申請書添付書類について

21.登記事項証明の様式について教えてください。
  •  法務局で取得した原本であること(インターネット登記情報提供サービスは不可)
  •  有効期限:交付申請書右上の「申請日」から逆算して3ヵ月以内に交付されているもの
  •  履歴事項証明・現在事項証明のいずれかであること
22.2回目以降の申請も再度登記事項証明書の原本を取得しなければなりませんか?
2回目以降の申請時点で、初回に提出された登記事項証明書が有効期限内であれば兼用が可能です。 その際、すでに前回分の受付番号が判明している場合は「該当する受付番号」、不明の場合は「前回提出時の申請日・型式・車台番号を記載した書類」を添付してください。
23.支払いを確認する書類はどのようなものですか?
  • 申請者宛の領収書(購入者が受け取ったものの写し)
  • 銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行が発行する振込証明書(振込金受取書等の写し)等
  • 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの
  • コンピュータによる振込の場合には、領収証又は銀行発行の「振込受託書」(写し、振込完了が記載されているもの)

留意事項:代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表を添付してください。
また、下取りがある場合、その額(消費税抜き)を確認できる書類(契約書等)を添付してください。

24.手形による決済でも認められることはありますか?。
原則として手形による支払は不可です。ただし、平成29年度の補助事業期間内に手形の決済が完了し、その後に申請をされる場合は対象となりますので、申請の際には手形が完了されたことが確認できる証明書(口座取引明細の写し等)を追加でご提出ください。
25.領収書の金額に対象建設機械以外の支払いが含まれている場合はどうすればよいですか?
下記の書類にて対象建設機械の金額を確認いたしますので、追加でご提出ください。
  1. 1)補助金対象車両以外に商品等の支払金額を合算している場合
    支払金額の内訳が確認できる「内訳明細書」等
  2. 2)下取り分の金額を差し引いている場合
    当該下取車の価格が記載してある「内訳明細書(契約書、注文書、請求書)」等
26.購入価格にオプションなどの補助対象外費用が含まれている場合はどのように確認しますか?
購入価格からオプション価格を引いた明細書により確認しますので、車両本体価格がわかる「購入契約の明細書」の作成をお願いします。
27.取得財産等管理台帳の「保管場所」はどこの住所になりますか?
通常は対象の建設機械が保管されている場所のことを指しますが、以下の点にご注意願います。

注意事項

(ア)離島や山間部、大規模工場内等の理由で番地がない、もしくは曖昧な表記になる場合は、場所が特定できる情報を補足記載してください。

例)
  •  ○町(番地無し)△△建設ヤード内
  •  ○町1-2-3 △△建設関東工場内 □□工機資材置き場
(イ)レンタル会社が当該機械を所有し、そのレンタル先が頻繁に変わる場合は「当該機械の管理部門の住所」を記載してください。
28.リース契約の場合の追加提出書類について教えてください。(応募要領をご参照ください)
リース契約の場合に必要な書類は以下の通りです。Q13もご参照ください。
  1. ① リース契約書の写し
  2. ② 補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されることを示す特約書等の書面の写し
  3. ③ リース料金を引き下げる金額の総額が補助金相当額であることを示す計算書
29.クレジット契約の場合の追加提出書類について
クレジット販売契約の場合に必要な書類は以下の通りです。
  1. ① クレジット販売契約書の写し
  2. ② クレジット販売契約において、ファイナンス会社が所有権留保を行う場合は、所有権留保に対応する一定の責任をセンターに対して負うことを申請者と合意して取りまとめた、センターを宛先に作成したクレジット会社と申請者(購入者)の連名による確認書(原本)

計画変更、取得財産等について

30.使用者の住所などが変更になった場合の手続きはどうすればよいですか?
下記に関する事項の変更については、業務実施細則第12条に基づく「変更届出書(様式第6)」の提出が必要になります。(管理台帳の場合は変更後の管理台帳の提出も必要です)
  1. ・交付申請書記載中の[7.リース契約に関する事項]
  2. ・リース契約書(覚書等含む)
  3. ・算定根拠の明細書の変更
  4. ・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の「保管場所」等
31.処分制限期間の4年以内に処分をせざるを得なくなった場合、補助金の返還が求められますか?
処分制限期間以内に自己の都合で売却、譲渡及び処分等を行った場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を返納していただく必要があります。なお、本人の責めに帰さない事由がある場合はこれによりません。Q35もご参照ください。
32.ファイナンス会社がクレジット契約あるいはファイナンス契約等で所有権留保をした場合、ファイナンス会社がその取得財産を処分することに制限はありますか?
本補助金においては、ファイナンス会社がクレジット契約あるいはファイナンス契約において所有権留保をしている場合も購入者が申請者となると規定しています。補助金は申請者に直接支払われることになりますが、この場合においても、ファイナンス会社は、所有権を留保している範囲において交付規程第16条の規定の順守が求められます。当然ながら、処分制限期間(4年間)内において、所有権を留保していることを根拠に補助金による取得財産の処分を行った場合は、同条4項の規定に基づく補助金の返納の義務はファイナンス会社が負うものとなります。また、同規程第14条に抵触する場合も同様とします。 このため、補助金の審査におきましては、所有権を留保することに対応してファイナンス会社が負う上記の義務が確保されているか否かを確認いたしますので、クレジット契約やファイナンス契約等における特約や覚書等の書類のご提示をお願いいたします。
33.不具合によってやむを得ず補助対象車両を処分する場合は、どのようにすればいいですか?
本人の責めに帰さない事由が以下の各号に該当するときは、補助金の返納を求めません。いずれの場合も、事前にセンターにお問い合わせください。
  1. (1)天災等により補助対象車両が操作不能となり廃棄処分した場合
  2. (2)過失の無い事故により操作不能となり廃棄処分した場合
  3. (3)その他センターが特に認めた場合
ご不明な点はセンターまでお問い合わせください。
34.補助金を得た車両を海外で使用することができますか?
本事業では日本国内での使用を前提としているため、事前の承認申請が必要です。さらに海外での使用は目的外の使用となるため、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を返納していただく必要があります。
35.処分制限期間の4年間が過ぎたら、処分はどうすればよいのですか?
4年を経過した場合の処分については、補助事業者の意向で決めていただいて結構です。
36.補助金の返還のルールを教えてください。
補助金の返還に関する規定は以下になります。
  1.  交付規程第14条(交付決定の取消し等):申請内容が原因による交付取消しや変更によるもの
    返還金額の算定根拠:交付規程第14条第5項
  2.  交付規程第16条(財産処分の制限等):「処分制限期間」内に交付対象の機械を処分したことによるもの
    返還金額の算定根拠:交付規程第16条 業務実施細則第9条(財産処分の制限等)
37.処分制限期間の起算日はいつですか?
起算日は取得日です。

その他

38.書類提出が補助金交付申請書の最終締切日の17時に間に合わない場合は、提出期日を延長できますか?
できません。
39.送付前にFAXで申込内容を確認してもらうことはできますか?
できません。当センターホームページの記載例を参考に作成してください。
40.補助金交付申請書の内容に記載ミスがあった場合、受付けてもらうことはできますか?
補助金交付申請書に記載内容の不備がある場合は、当センターから内容の確認を行い、不備修正を依頼します。日中連絡の取れる電話番号(携帯可)を補助金交付申請書の「連絡先電話番号」欄に必ずご記入ください。不備修正後に受理通知書を発送しますので、速やかな修正をお願いします。なお、補助金交付申請書が適正でないと認めた場合は不受理とし、その旨を申請者に通知したうえで補助金交付申請書を返却します。
41.補助金申請書を提出してから受理通知書が届くまで、どのくらいかかりますか?
申請書及び添付書類に不備がない場合、申請書到着から2~3週間位で受理通知書を送付いたします。
42.補助金はいつ受け取ることができますか?
補助金交付申請書及び必要書類に不備がなければ、約1~2月程度で補助金を振り込みます。
43.消費税の取扱いは、どのようにしたらよいですか?
当該補助金に係る消費税は除きます。
44.都道府県別の予算枠の設定はありますか?
都道府県別の予算枠の設定はありません。

その他のご質問がある場合は、その内容を下記にお送りください。
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