全ての契約形態に共通で必要な書類
(④、⑤、⑧は該当する場合、その他は必須です)なお、直接購入の場合はこの範囲のみでの対応となります。
  1. ① 交付申請書(様式1:代行申請 または 様式2:個別申請)
  2. ② 定款若しくは登記事項証明書(発行から3カ月以内のもの)
     (個人企業の場合は、確定申告書、納税証明書等、事業を行っていることが示されている書面を添付してください。)
     (申請者が複数の申請を行う場合には②については、年月日付申請書○○号に添付と記載すれば2件目以降は添付不要です)
  3. ③ 車両代金支払証憑の写し
     支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証(購入者が受け取ったものの写し)、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書(振込金受取書等の写し)等とする。支払証憑の写しには次のものを含みます。
     ◎ 代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
     ◎ 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの。
     ◎ コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」(写し、振込完了が記載されているもの)。
  4. ④ ③において下取りがある場合、その額(消費税抜き)を確認できる書類(契約書)を添付
  5. ⑤ ③における購入価格にオプション等補助対象外費用が含まれている場合は購入価格の明細書
  6. ⑥ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し(様式10)
  7. ⑦ 新製であることを証する製造事業者発行の譲渡証明書又は販売証明書の写。
  8. ⑧ 補助事業者(リースの場合はリース先を含む)が自社から製品を調達する場合は「利益等排除」に関する関係書類

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